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年間110万円って?「暦年贈与」の使い方

知らないと困る?!相続税「大増税」の動き

 税部署は相続税の申告がないかどうか、国民ひとりひとりの財産に目を光らせています。安易な相続税対策が税務調査を誘発してしまうことも多々あります。

2024年1月、贈与税の取り扱いが大きく改正されました。生前贈与が相続税対策になる贈与税のしくみまで理解した上で実行している方は多くありません。そもそも贈与税は相続税を保管する目的で作られた税金で、財産が承継されるときにかかる税金という意味では相続税と同じ性質です。

課税?非課税? 生前贈与の境界線

生前贈与はもらう人ひとりあたり110万円まで非課税です。生前贈与は配偶者や子供以外の人にも行えます。
例えは、孫や子供の配偶者(婿や嫁)もOKですし、内縁の妻、友人や知人に対してもOKです。

1年間というのは、1月1日から12月31日までです。翌年2月1日から3月15日までに、財産をもらった人が贈与税の申告をして、納税もすまさなければいけません(あげた人が申告するわけではなく、もらった人が申告しなければいけないので要注意!)。

税務署にバレル?バレない?

贈与税の無申告が問題になるのは、贈与をしたときではありません。贈与した人が亡くなったときの相続税の申告です。税務調査に選ばれると過去10年分の預金通帳の入出金履歴が事細かに調べられるので、そこで問題が表面化します。

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