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税理士的着眼点から解説する！『信託を活用した相続・事業承継対策』
～ 契約書作成だけが信託実務ではない！！！税理士・会計事務所が関わらずに信託は組成できない ～
相続実務において、「信託」の仕組みや知識がないと相続対策が円滑に進まないケースが多くなっています。
成年後見制度に代わる財産管理対策として「民事信託」が認知されていますが、いまだに、その活用事例は少ないといえるでしょう。
また、信託実務は司法書士等による契約内容の議論が中心になっていることが多いですが、税務を加味した対策や組成・管理運用時の留意点も先進事例から学ぶことが必要です。
本セミナーは、信託の基礎構造や機能・種類などを体系的に整理・概説したうえで、税理士的着眼点から信託を活用した相続・事業承継対策を行う際のポイントや留意点について、多彩な実例を交えてわかりやすく解説いたします。
1. 信託法の概要
2. 信託の税務上の取扱い
相続税法9条の2
贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利
・信託の効力発生時
・信託期間中
・信託終了時
受益者連続型信託
受益者が存しない信託（法人課税信託）となる事例
信託の計算書の提出義務の判定
信託に関する受益者別調書の提出義務の判定（効力発生時）
残余財産の帰属者
1. 残余財産の帰属と複層化信託
2. 信託の活用例
【事例1】 認知症に備えた活用法
【事例2】 遺言書としての活用法
【事例3】 共同相続によるトラブルを防止するための活用法
【事例4】 浪費癖のある子供の無駄遣い防止のための活用法
【事例5】 非上場会社の事業承継における活用法
【事例6】 譲渡制限株式を実質的に贈与するための活用法
【事例7】 不動産流通税対策としての活用法
【事例8】 重度の精神障害がある子供がいる場合の活用法
3. 民事信託と商事信託の使い分け
4. 相続対策のために信託を活用する場合の主な留意点等
講師紹介 宮田 房枝 氏 宮田房枝税理士事務所 税理士
平成13年税理士試験合格 平成14年上智大学経済学部卒業 大原簿記学校税理士講座講師、新日本アーンストアンドヤング税理士法人、税理士法人タクトコンサルティング他での20年の勤務経験を経て 令和4年宮田房枝税理士事務所開業 信託法学会会員 【主な著書等】 「相続税ハンドブック（令和4年度版）」中央経済社2022年7月 「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A」（共著）日本法令2020年2月 「Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」（共著）日本法令2019年7月 「図解 相続対策で信託を使いこなす」中央経済社2019年1月 「そこが知りたかった！民事信託Q&A100」中央経済社2016年2月 他多数 【主なセミナー講師歴】 東京税理士会、中小機構、事業承継研究会、東京中小企業投資育成(株)、(株)オーナーズ・スタイル、新日本監査法人 他多数
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日時
［東京生講座・オンラインLIVE講座・オンラインアーカイブ講座］
【第１講座】7月5日（火）13:00～14:30（会場受付開始12:30）
【第２講座】8月8日（月）13:00～14:30（会場受付開始12:30）
●オンラインアーカイブは3営業日後12:00より視聴可能。
受講料金
プラチナ会員：無料
ゴールド会員：単講座16,000円(税込)（定価の2割引） または 割引受講チケット 1枚
両講座28,000円(税込)（定価の2割引） または 割引受講チケット 2枚
一般： 単講座20,000円(税込) 両講座35,000円(税込)
会場
ビジョンセンター浜松町
東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F
TEL：03-6262-3553
・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」 徒歩3分
・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分
・都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分
