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税理士・会計事務所が知っておきたい『事業用新築建物における固定資産税等の適正化業務』
不動産鑑定士・税理士・弁護士・一級建築士による専門チーム タウンエステート協同組合
～地方税法３４３条１０項を用いた究極の対応策～
99.9％の人が知らない！ 地方税法343条10項 とは
家屋の付帯設備であって、当該家屋の所有者以外の者がその事業用に供する取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなったもの（特定付帯設備）については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、第一項の所有者とみなし、当該特定付帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課すことができる。
1. 「地方税法３４３条１０項を用いた究極の対応策について」
講師：タウンエステート協同組合 営業本部 部長 高野陽照 氏
① 建物の固定資産税は、建物が老朽化してもなぜ安くならないのか。
② 建物の躯体と設備を分離して申告納税方式にすることで、なぜ固定資産税が安くなるのか。
③ どんな建物にこのスキームを使えば、効果が大きいのか。
２. 事業用新築建物の固定資産税適正化スキームの補足説明及び質疑応答
講師：タウンエステート協同組合 理事 不動産鑑定士 鈴木 昭弘 氏
① この固定資産税適正化スキームを使えば、なぜコストカットが可能になるのか。
② 最近の建築資材高騰の影響を受ける施工主にとって、この適正化スキームが役に立つ。
講師紹介 高野 陽照 氏 タウンエステート協同組合 営業本部 部長
早稲田大学、（株）リクルート、プルデンシャル生命保険（株）を経て現職。 当事業には8年前から従事。
講師紹介 鈴木 昭弘 氏 タウンエステート協同組合 理事 不動産鑑定士
航空宇宙産業に従事するも、バブル崩壊を機に不動産鑑定士となる。 男三兄弟の父。
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日時
［東京生講座・オンラインLIVE講座・オンラインアーカイブ講座］
9月5日（月）13：00～15：00（会場受付開始12:30）
●オンラインアーカイブは3営業日後12:00より視聴可能。
受講料金
プラチナ会員：無料
ゴールド会員：20,000円(税込)（定価の2割引） または 割引受講チケット 2枚
一般： 25,000円(税込)
会場
ビジョンセンター浜松町
東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル4F,5F,6F
TEL：03-6262-3553
・JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」 徒歩3分
・東京モノレール羽田空港線「モノレール浜松町駅（南口-1出口）」 徒歩3分
・都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」 徒歩5分
セミナー申し込み
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