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～ 相続（継続利用）すべきかvs売却すべきか？ ～

新型コロナに始まる社会環境の急速な変化と人口減少時代において、不動産市場は不透明感が増していくことが予想されます。相続財産は「不動産」が中心となっていることから、今後、相続対策は大きく変わっていきます。

地主・家主の相続対策は、「節税」だけでは対応できない時代が来ました。

これからの地主の相続対策は、「所有者の高齢化」と「不動産の老朽化」を“セット”で考えなければなりません。
たとえ、老朽賃貸建物が現在満室であったとしても相続を迎えるときには、さらに建物は古くなり、空室も出始めます。その際、①建て替えか、②リノベーションか、③そのまま築古物件として売却するかを早急に決めなければなりません。
では、その築古賃貸不動産を誰が相続するのか・・・・
相続した後に、どうしたいのか・・・・
相続する者が、建替える場合、立ち退き料、建物解体費、建築費の費用を負担しなればなりません。
相続税を納めた後に、借入金をして土地活用するにあたって投資採算が合わなければ、相続する人はいないでしょう。
また、老朽賃貸不動産の多くは相続税財産評価と時価が大きく乖離するために、遺産分割は難しくなります。
それは、争族の原因にもなりかねません。

それでは、相続税対策として、生前にお父様が建て替えた方がよいのか・・・・
それも多額の借入金によって相続税対策にはなっても、賃料から借入金元利が返せず経営破綻してしまっては意味がありません。
用途地域、容積率、建物の構造、床面積などによって、土地活用プランは大きく変わってきます。

そこで、本講座では、築40年以上の賃貸不動産を相続するべきか否かの検証と、相続する場合にはどのような点に注意すべきかを、実例で検証していきます。