1. 不動産M&Aの対象になりうる会社は実は多い
　　① 資産保有会社は何社あるか？
　　② 資産管理会社の事業承継ニーズの潜在力
　　③ 顧問先に提案すべき資産管理会社はありませんか？
2. 資産管理会社の相続
　　① 経営者の妻は、自社株（同族株式）は相続したくない
　　② 残してほしい資産と残されると困る資産
3. ニーズがある事業承継対策に、税理士がどのように期待に応えるのか
　　① 後継者がいる場合の承継方法　
　　　～事業承継税制等により後継者へスムーズな引継ぎ
　　② 後継者がいない場合の承継方法　
　　　● 資産を売却して会社を清算
　　　● 株式売却（M&A)
　　　● 後継者がいないまま相続人に引き継ぐ（但し自社株は好まれない）
4. 出口としての株式売却（不動産M&A）戦略

詳しくはこちらのページ（㈱Farbe）をご確認ください
※ICAN会員は、リンク先のフォームからお申し込みすると、割引制度をご利用できない場合がございます。
必ずこのページ下部のお申込みフォームからお申し込みください。