～ 税理士でも、不動産業者でもない、「問題発見」から始める地主相続コンサルタントという仕事 ～

地主の相続相談は、売る・建てる・申告するといった個別の取引や手続きに入る前に、何が真の問題なのかを整理することが最優先です。
しかし、税理士は税務が中心となり、現場の土地の個性や権利関係の歪み、修繕コストなどの実務判断まで踏み込めず、既存の顧問契約ゆえに別報酬も請求しにくい現実があります。

一方、不動産業者は仲介手数料や建築受注が目的となるため、無料診断を入り口に売却や建築へ誘導しがちで、中立な判断が構造上できません。その結果、誰にも本音で相談できず、判断停止に陥る地主が後を絶ちません。

今求められているのは、税理士でも不動産業者でもなく、客観的な立場で資産・収支・家族状況を横断的に把握し、問題を発見して意思決定を支える「第三の専門家」です。コンサルティング報酬の真の対価は、売買や建築の手数料ではなく、【問題発見】そのものにあります。

本セミナーでは、中立性を保ちながら問題発見を有料サービスとして成立させる実務設計と、地主相続コンサルタントの具体的な仕事像を解説します。