１　相続税って資産家だけでしょ？

確かに、相続税の基礎控除っていうものを考えれば、相続した財産が多額じゃないと相続税の対象にならないような気がします。また、相続財産が多ければ多いほど税金の計算の税率が高くなる（累進課税）と聞いているので、少額なら問題ないのでは？

どのくらいの財産を相続すると税納税が必要になってくるのでしょうか？

といったご意見が多いかと思います。

少し前になりますが、2015年１月１日以降の相続について、相続税の基礎控除が引き下げられているんです。2014年12月31日までの相続は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数だったのですが、3,000万円＋600万円×法定相続人の数となってしまいました。

これって、法定相続人が配偶者と子供２人だとすると、2014年12月31日までの相続だと8,000万円控除できたのに、2015年１月１日以降の相続だと4,800万円しか控除できないということになるんです。

税率も最高税率が50％から55％になるなど税率も一部変更になっています。

上記の例だと4,800万円以上の相続財産だと、相続税の税金が発生してきます。

都市部に戸建て住宅があると、資産家でなくても、相続税の対象になってしまいます。

ざくっとした例ですが、相続が発生したときは、専門家の税理士に相談した方がいいかもしれません。うっかりや思い込みから相続税の申告を忘れていると、無申告加算税なんていう罰金も支払うことになるかもしれません。

２　相続税の納税資金の調達

　相続した財産が多額で、相続税も多額となってしまったとき、現金や預貯金や上場株式等なら、納税資金として現金化が容易ですが、不動産などだとすぐに現金化することができません。相続税の計算上は多額の資産であっても、納税資金が不足する事態って意外と多いとききます。延納とか物納という制度もあるようですが、納税資金として現金化しやすいように準備しておいてあげるのも、残された家族のためにかと思います。

　事前に相続税額を計算しておいて、万が一のときに、残された家族が困らないように手当しておくというのも念頭にいれておきましょう。

　現状どれくらいの納税資金が必要なのか？それにむけた資産運用や不動産の売却など専門家の意見を参考としながら、あらかじめ準備しておきましょう。

３　遺産分割ってもめるの？

　実は、遺産分割って、相続資産が少ないから、トラブルがないとおもっていませんか？

たとえ少ない資産かもしれないけど、兄弟間などで、わだかまりって意外とあるんです。

何を持って平等なのか？また、平等って必要なのか？とても難しいことだと思います。

不動産を共有名義にしたり、資産価値だけで分割したり、それぞれの言い分があるかと思います。相続税の申告が必要のない相続資産額でも、もめたりするんです。

　ここも、残された家族の火種を少しでも小さくするにはどうしたらいいのか？そんなことも悩みの種になってきます。

４　まとめ

相続する側、される側、それぞれに問題の火種があるように思います。そういったことも横断的に相談できる信頼できる専門家が、身近にいるといいですね。

相続鑑定協会では、そういった気持ちを、事前にお聞きしながら、少しでも最善となるような体制を作っていくお手伝いをさせていただいています。

気軽に相談できる相続鑑定士を育成していくことも協会の使命かと思っています。