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相続税還付請求のご相談

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土地オーナーの皆様へ

一度納めた相続税の一部が戻ってくる可能性があります!その理由は・・・。

1.土地の評価額は人や方式によって大きく差が出るから!

1.条件や環境など、同じ土地は2つとありません!

■ 土地のスタイルが特殊であるケース

面積が大きい (広大地に該当する場合)広大地に該当すると数千万円の還付があることも!
税理士単独では広大地判断の困難なケースも多いですが、不動産鑑定士の書面作成と経験豊富な税理士との連携により、説得性の高い申告を行います。
   節税効果大

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■ 利用状況が特殊であるケース

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■ 法令的に制限があるケース

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2.都市計画法、建築基準法、農地法などの不動産関係法規は本当に複雑です!

3.借地権、底地、貸家建付地などの権利関係も様々です!

 

2.相続専門の税理士ではないから!

相続税は、100人の税理士なら100通りの評価額になると言われています。それだけ相続税の専門性が高く、さらに、相続税申告案件は、税理士1人あたり年間1件もないため、相続税申告の経験が豊富な税理士かどうかで、相続税額に大きな差が生じるのです。
相続専門でない税理士にとって、上記1.~3.について精査し、適正な評価額を算出することは極めて困難なのです。
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3.納め過ぎても税務署から教えてくれないから!

相続税を納め過ぎていても税務署側から教えてくれることはありません。仮に税務調査が入っても、不足分については修正を求められますが、納め過ぎている分については指摘して減額してくれることはありません。納め過ぎた分については、納税者自らが『相続税申告期限から5年以内』に「更正の請求」を行う必要があるのです。
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還付の法的根拠

国税通則法 第23条(更正の請求)要約
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
一 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき。(以降省略)
国税通則法 第23条4項(更正の請求)
税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。
国税通則法施行令 第6条2項(更正の請求)要約
更正の請求をしようとする者は、その更正の請求をする理由が課税標準たる所得が過大であることの事実を証明する書類を更正の請求書に添付しなければならない。(具体的には評価意見書等)
国税通則法 第70条(国税の更正、決定等の期間制限)要約
更正決定等は、国税の法定申告期限の日から5年を経過した日以後においては、することができない。

 

アイキャンでは、上記について、相続専門の税理士のみならず、路線価評価の専門家、不動産鑑定士の視点からすべての土地評価についてチェックし直し、納め過ぎと思われる場合は速やかに還付請求(更正請求)のサポートを行います。

アイキャンでは「完全成功報酬」として承ります。
万一、減額にならなかった場合、調査費・手数料・交通費等の費用はいただきません。
 

還付請求手続きの流れ

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よくある質問

本当に成功報酬ですか?

icanでは経験豊富な税理士と不動産鑑定士がおりますので、まずは机上にて税還付の可能性について検討することが可能です。もっともこの段階で還付可否の判定を100%決定づけられるものではありませんが、ある程度の可能性を見越したうえで業務に着手する為、完全成功報酬とすることが可能となります。

相続税の還付請求をすると、税務調査に入られやすくなりますか?

相続税の税務調査は、主に名義預金・名義株式等の名義財産について行われております。税務調査実施前に、税務署は金融機関から情報を入手し、名義財産の可能性について把握したうえで、調査先の選定を行っております。つまり、土地の再評価に伴う還付請求をすることで、税務調査の確立があがることはないと思われます。

相続税の還付請求をするのに、手続きは面倒ですか?

相続税の申告書のみお預かりできれば、還付の可能性判断から、還付請求に必要な書類をすべてこちらで作成致します。ですので、お客様の手間をとることはありません。

個人情報が漏れないか、心配なんですが?

当事務所では、お客様の資料を拝見する前に、秘密保持の覚書を交わしておりますので、ご安心ください。

還付請求する際、当初申告した税理士に伝える必要がありますか?

当事務所の名前で還付請求をしますので、当初申告した税理士に伝える必要はありません。

他の相続人と一緒に還付請求手続きをする必要がありますか?

できましたら、相続人全員で還付請求をするほうが望ましいですが、相続人ごとに還付請求をすることもできますので、お一人でも大丈夫です。他の相続人と一緒に手続きを行う必要はありません。

相続後、売却した土地についても、還付請求の対象になりますか?

相続開始時点で、被相続人が所有しているかどうかで判定することになりますので、その後、売却した土地についても還付請求の対象になります。

土地の再評価以外に、還付請求の対象になるケースはありますか?

相続人が障害者に該当すれば、85歳になるまでの年数1年につき6万円(特別障害者については12万円)が相続税から控除されます。


 

アイキャンに相談すべき理由

税務はもちろん不動産鑑定評価、測量、建築等、多面的観点でのチェックが可能

●税務上の見直しだけでなく、土地評価の専門家である不動産鑑定、測量の専門家である土地家屋調査士等の観点から適正な土地評価額を査定し直すことで、その評価差を反映させます。減額幅では一般的な還付請求代行サービスを大きく上回っています。

年間100件を超える業務実績を誇る専門家が多数います

●アイキャンは相続の専門家である相続鑑定士を育成する団体です。講師や指導陣である専門家は、全国的に高い評価を受ける本物の相続専門家ばかりです。一般的に、還付請求専門の大手の事務所へ依頼すると安心と思いがちですが、結局は誰が担当するか?によります。不動産相続は、1人の力で適切に処理できるものはありません。各分野の専門家による密接な連携プレーが大切なのです。

相続鑑定士の調整で担当税理士と不動産鑑定士、連名で直接契約します

●間に業者が入ったり、外注に出すようなことなく、守秘義務、コンプライアンス面でもご安心いただけます。
●受付から受注、調査、申告、還付手続きまで、総合的にアイキャン内部で行ないます。

業務エリアは広範です

●アイキャンの業務エリアは日本全国に対応しています。
●課税上の公平の見地から、他地域の税務署で認められた事例を他管轄税務署へフィードバックしているので、減額を認められる可能性が高いのです。

ご自宅でもどこでも概算査定可能です

●申告書のみをご用意ください。30分程度でその場で還付可能性の概算査定が可能です。
●相続鑑定士および税理士、不動産鑑定士等が直接足を運ぶので、その場で判断が可能です。
●費用は一切かかりません。
●まずは概算査定をして還付の可能性をチェックします。還付の可能性をまったく考えていらっしゃらなかった方でも、約半数以上は減額の実績があります。概算査定したからといって、必ずしも本契約をする必要はありません。じっくりとご検討ください。

どうぞお気軽にお問合せください。
 

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