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事業形態が法人の場合

事業承継における不動産対策は、事業形態や不動産の所有者、承継者が親族か第三者か等により方向性が変わります。
ここでは4クリックで事業承継をどう進めるべきか、簡易診断できます。
 
※本フローチャートは対策案の一つの例示であり、個々の案件によって判断は異なります。

Question1

事業用不動産の所有者は?

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