相続対策には流動性の高い資産準備を

a0002_003051-300x200相続財産の分割は遺言があればその指定に従います。また。遺言がない場合には相続人による遺産分割協議により決定します。
遺言がなく、相続財産の中心が不動産や株式など分割が難しい資産の場合には、相続人すべての承諾を得るのが難しくなる場合があります。
相続税の有無にかかわらず、円満な遺産分割のためには流動性の高い資産準備が大切です。

生命保険を活用すれば節税にもなる

生命保険により、納税や円満な遺産分割のため資金を計画的に準備することが可能ですし、死亡保険金の非課税枠を活用することができます。
例えば契約者・被保険者を被相続人、死亡保険金受取人を相続人にした場合
・死亡保険金は保険金受取人にお支払しますので、納税、分割等の資金準備に役立てる事ができます。
・生命保険の死亡保険金には、相続税法上、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。
死亡保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数
※法定相続人のうち相続放棄をした者がいても、その放棄がなかったものとして取り扱います。
※養子については、被相続人に実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までを法定相続人の数に含めます。

生命保険には保険会社によって異なりますが、加入年齢の問題がありますので、せっかく相続対策で資金準備の為に生命保険の加入をしようとしても、年齢により加入出来ない場合や、健康状態によって引受けが出来ない場合等の問題が生じてしまいます。
また、加入年齢が高ければ高いほど保険料も高くなってしまいます。

プロへの気軽な相談を

保険の活用もそうですが、相続対策というものは簡単に出来るものではありません。
自分の資産を早めに把握し、事前に対策をしておけば安心です。
全国相続鑑定協会では、優秀な専門家の士業の先生が沢山おりますので、是非、ご相談、ご活用頂ければと思います。

浅井 隼人
c37da0d385dd518e4107d28ca05caff5_1-100x100有限会社アサイエージェンシー代表。火災保険を主とした保険代理店を運営していたが、iCANとの出会いから、相続という切り口で生命保険へ営業展開する一歩が踏み出している。現場の声に基づいたコラムを展開中。